2021-04-09 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第17号
それには実は理由がありまして、私、銀行で十九年勤めた後、自分で金融情報の配信会社を立ち上げて、始めたんですけれども、ベンチャー企業でしたから、最初の頃はミスだらけで、配信している内容も間違っている、てにをはが間違っている、字が間違っている、誤植がある、あるいは配信システムが止まる、いろいろなことがありました。
それには実は理由がありまして、私、銀行で十九年勤めた後、自分で金融情報の配信会社を立ち上げて、始めたんですけれども、ベンチャー企業でしたから、最初の頃はミスだらけで、配信している内容も間違っている、てにをはが間違っている、字が間違っている、誤植がある、あるいは配信システムが止まる、いろいろなことがありました。
そんな中で、金融サービス仲介業の創設によりその取扱量が多くなっていくにつれ、金融情報を把握する機会もふえることになります。顧客の利便性向上のためにこの金融情報を利用するという本来の趣旨を踏まえ、仲介業者の情報管理体制に関する今後の監督の仕方、これについてお伺いいたします。
それが情報がデジタル化されまして、それがビッグデータ化されて、それを銀行以外の人が大量に取引をしていると、こういう実態で、その融資活動等から切り離された形で様々な企業情報であるとかが、あるいは金融情報であるとかが取引されていると、こういったところで申しますと、この話は、データ提供するから、あるいは取得するからといって、自動的に銀行がそれによって自分たちだけ有利になるということではなくて、取引の仕方によっては
○斉木委員 やはり、こうした電力システムというのは、金融、情報、空港システム、そして鉄道システム、全ての基になっている、一番ハッカーが狙いやすいところですので、ぜひここのところは、経済的な影響も含めて、何重にも防護体制をとる必要があると思いますので、チェックをお願いしたいなと思います。
ただ、政府といたしましては、やはり個別の分野、要はここでの影響というのはありますので、金融、情報通信、医療、環境等、具体的な十一の分野につきまして、ＴＰＰ協定による関連規定あるいはメリット、影響、こういったものについて、ＴＰＰの分野別ファクトシートとして資料を作成して公表しているところでございます。
サイバーテロは金融、情報操作、社会不安など、武力ではなく頭を使った戦争とも言えます。防衛庁だけで守り切れるなどとは考えず、政府全体としてガードしなくてはなりません。 まずは、防衛庁が踏み込んだという点で評価できますが、中途半端な対策ではテロが起こっても対処し切れないと思います。省庁の垣根を越えて万全の体制でガードしてもらいたいと思います。大臣の見解をお聞かせください。
その十三の重要インフラの中に、電力、金融、情報通信、鉄道、航空などと並び、医療も含まれております。そして、そのそれぞれの十三の重要インフラの中でサイバーセキュリティー対策が官民連携して主体的に行われるようにということで、セプターと呼ばれる情報共有、分析機能を担う組織をつくっております。
このＩＳＡＣにつきましては、金融、情報通信、電力などの分野で自主的な取組として分野ごとのＩＳＡＣが設置をされておりまして、この組織を通じて業界内の情報共有とか分析機能を強化をしているというふうに私どもも承知をしております。 医療分野のＩＣＴ化を一層進めていく上で、このサイバーセキュリティー対策の強化は非常に重要な課題であると受け止めております。
また、オープンＡＰＩの関係でございますけれど、私が先ほどもお話ししましたように全銀協が中心となりまして今年の三月に検討会の報告を公表していただいているわけでございますが、今後の展開がどうなるかということ、政府がどのように指導していくか、そしてまたＡＰＩの接続先のチェックリストを金融情報システムセンターが事務局となって作っていくということを計画していますけれど、政府としてどういうふうに関係していくかというのをまず
このため、特にばらつきを生じかねない例えば情報セキュリティーですとか利用者保護に関する基準につきましては、全銀協におけますオープンＡＰＩ検討会といった場、あるいは金融情報システムセンター、ＦＩＳＣにおけますワーキンググループの場などにおいて、必要の範囲で一定の共通化を図っていくための議論が進められているところでございます。
こうした観点から、金融庁といたしましては、今後、金融情報システムセンター等と連携をしましてインターネットバンキングの利用状況の把握に努めるとともに、引き続き、金融機関の自主的な創意工夫の発揮によりまして利用者のインターネットバンキングの活用が促進をされることを期待しております。
○世耕国務大臣 新たな産業としては、例えば、個人のヘルスケア情報を活用して健康管理などの適切なアドバイスを行うサービスですとか、あるいは、金融情報を活用して資産形成などのアドバイスを行うサービスなど、個人情報を利活用することによって利便性の高いサービスを提供する産業などが既にもう登場してきておりまして、個人情報保護法改正などによって、今後さらにさまざまなサービスや商品の創出が加速していくのではないかというふうに
また、金融情報システムセンター、ＦＩＳＣと呼んでおりますが、そちらを中心に、業界団体等の関係者におきまして、銀行がＡＰＩ接続先の適格性を審査する際に使用するチェックリストについて標準化などを図ることについての議論を行っていただいております。
こういった観点から、昭和五十九年にそれぞれの金融機関、現在は六百四十の機関が会員となっておりますが、会員となり、金融機関ではこのＦＩＳＣ、金融情報システムセンターというものを設立し、運営をしております。
それで、この自動情報交換につきましてでございますけれども、いわゆる金融情報等を含めまして自動に交換をする統一的な基準というのが適用されてございまして、それはスイスについても適用されてございます。 スイスにつきましては、既に結んでおります税務執行行政共助条約や租税条約を通じて、そうした基準にのっとった自動的な情報交換を行う枠組みはもう既に整備されているというところでございます。
ただし、政府といたしまして、金融、情報通信、医療、環境など具体的な十一の分野につきまして、ＴＰＰにおける関連規定やメリット、さらには影響などにつきまして、ＴＰＰ分野別ファクトシートとして資料を作成、公表しているところでございます。 今後とも、こうした具体的な分野でのＴＰＰによるメリット、影響などをしっかりと説明してまいりたいと思っております。
しかも、これはクレジットカードだけじゃなくて、銀行や株や、あるいは場合によっては不動産とか商品先物とか、さまざまなものを含めた業種横割り的な金融情報を使ったビジネスというのがこれから出てくるわけですね。 そのときに、リスクになるのは二つですよ。一つは規制リスク。規制が不透明なことが一番困るんですよ。法律を読んだって、これはわからない。
そして、その中で、ＯＥＣＤの国際基準に沿った金融口座情報の自動的交換のための協定の交渉、この交渉を行って、先方から金融情報を得なければこれはこちらも分からない、今後も分からないわけでありますが、ですから、その交渉開始について、これは世界の国の中で日本が初めてパナマと合意をしたわけでございますので、今後は、その情報は、合意が成り立てばこちら側も情報を得ることができるということになるわけであります。
日本とそれから海外の銀行が、ＩＣＴ投資、金額としてどの程度かというのはちょっと手元にはございませんけれども、私の手元にあります調査でございますが、まず、日本の銀行のシステム関連経費につきましては、公益財団法人の金融情報システムセンター、ここがアンケートをとっております。
この委託先管理の適切性を担保するために、金融情報システムセンター、ＦＩＳＣという機関でございますけれども、金融庁の監督指針における外部委託先管理に関する着眼点というものを踏まえまして、金融機関の情報システムの安全性確保のための業界自主基準というものを作成しております。その中で、クラウドコンピューティングの利用において適切なリスク管理を行うこととされているところでございます。
経済金融情報について意見交換をされて、総理から金融政策への要望がなかったという話なんですけれども、本当なんですか。総裁、お答えいただけますでしょうか。
そういう点で、二人の大臣にまずお聞きしたいんですけれども、十月危機説といったものをはっきりと否定していただけるような、そういう金融情報のデータをお持ちなのかどうか、また、そういうものがどんどんどんどんほかの分野でも広がることに対して、どのようなインテリジェンス機能を日本が今後果たすべきだとお考えでしょうか。
新陳代謝も大変進んでおりまして、七つの業種、インターネットとか宅配とか介護、金融、情報通信、流通、学術、専門・技術サービス等では生産性の向上も始まっているということでありますので、こうした例えば今の七業種で生産性の向上に見合った賃上げがあるだけでも相当消費も押し上げられるだろうということであります。
私ども、技術が日進月歩でございますので、例えば金融情報システムセンターの金融機関等のコンピューターシステムの安全対策基準といった民間の指針も活用しながら、金融機関に対して万全の備えを怠らないように指導してまいる所存でございます。